アンケート用紙を手に話し合う日本共産党長岡京市議団の(右から)二階堂けい子、広垣栄治、浜野利夫、小原明大、住田初恵の各議員

 長岡京市議団では、アンケートなど市民の声・要望を聞く活動を徹底して行っています。市民の声や市民との共同を力にした議員団の5度の申し入れが、施策の前進へと実を結んでいます。

 一つは、子育て世代への支援です。子育て真っ最中の党員が保護者仲間と共同し、LINEなどで約300人から要望を集めました。議員団も保護者の声を聞き取り、それを基に繰り返し、市に申し入れました。粘り強い取り組みの結果、就学援助世帯へ、給食費2カ月分相当額の支給が実現しています。

1450事業所にアンケート送付

 また、5人の全議員が手分けして、市内のほとんどの介護・福祉・保育事業所に電話で聞き取り調査を実施。現場の声が改善につながっています。

 先月14日には、市内の事業所1450軒に、給付金や補助金・減免制度の案内とともにアンケートを送付。既に35件の返信があり、政府の対応の遅れなどを訴える切実な声がぎっしりと書き込まれていました。

 こうした声を基にした申し入れや論戦で、市独自施策の▽中小事業者への補助金▽店舗数に応じた休業協力金―が実現しています。

 この他にも、市民の声や共産党の論戦が、10月からの下水道料金22%値上げの1年延期へとつながっています。3月議会では、市民からの値上げストップの署名や共産党の反対を押し切り、値上げ案が可決しました。しかし、コロナ感染拡大で市民生活がひっ迫するもと、市は4月、延期を発表したものです。

 今、党議員団では、市民有志による「当面の水道料金の半額」を求める署名活動を応援しています(写真上)。同署名は、理髪店の主人のつぶやきから始まったもので、既に3週間ほどで1000人超(追記・1563人分を提出)の署名が集まっています。小原明大・議員団長は「市民と力を合わせ、コロナ対策充実へ全力を挙げたい」と話しています。