新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う暮らしや経済への影響が広がるもと、国や地方自治体での感染防止対策や経済対策強化に向けて、日本共産党京都府委員会は３月20日、同党の倉林明子副委員長・参院議員、穀田恵二国会対策委員長・衆院議員、井上哲士、大門実紀史両参院議員と府内の同党地方議員団長との懇談会を京都市内で開催しました。

　府委員会の対策本部長・宮下雅之副委員長があいさつし、府委員会のホームページに、国の動きや府内の感染状況・医療相談体制、活用できる諸制度などの情報をまとめて掲載していることを紹介。「この情報提供が、府内の治体関係者からも喜ばれている」ことや「『しんぶん赤旗』や『京都民報』が国の動き、国会質問、地方議員の奮闘、専門家の見地など正確な情報を伝えており、大きな役割を果たしている」と強調。情報を共有し、自治体で何を突破すべきか、国、地方自治体で求めていくことを確認し合おうと呼びかけました。

　穀田氏は「多くの団体、市民に心を寄せ、現場から問題の解決の道筋をつかみ、苦難解決へ全力を上げていこう」と述べました。

　参加者が、各自治体の行政の対策の状況や必要と考える対策などについて発言しました。光永敦彦・府議団幹事長は「府で新たに緊急補助制度が創設された。すぐに使ってもらうために案内ビラをつくり、新聞折り込みもする」と述べ、スピード感を持った対応が必要性と強調しました。

　井坂博文・京都市議団長は「支援制度を知らせていくため、議員団で『市政ホットニュース』をつくり、それを手に議員が訪問している。さらに読みやすくして折り込みビラもつくる」ことなどを報告。併せて「過去最大規模の予算を組むことや減税を求め意見書を議会では可決させたい」と述べました。

　この他、京田辺、宇治、綾部、八幡、長岡京、木津川、福知山の７市と井出町の各議員が発言。商店街や介護事業所訪問を行った（宇治市）ことや、リーマン・ショックの際に行った全事業所へのアンケート調査を計画（長岡京市）していることなどが報告されました。

　その上で、▽国からの通知をしっかり自治体に伝える▽融資だけでなく、固定費補助▽指定管理者が運営する施設が休業した場合の職員の休業補償▽感染の心配から介護サービスの制限が広がっており、事業者の収入減への対応▽税金や国保料の減免―などの必要性を訴えました。

　一連の要望を受けて、倉林氏は「国の指示や通知などが交錯している。制度を使おうとしたら、申請の締め切りが済んでいたというものもある。対応をすぐ国に求めていきたい」と発言。井上氏も「毎日、その場で解決していく必要がある」と述べました。

　大門氏は「政府がリーマン・ショックの際にとった対策を今回、直ぐに取らせる必要がある。倒産、解雇で産業が壊滅する。今それをさせないことが大事だ」と強調。消費税の減税、無担保、無利子の融資だけでなく固定費補助、銀行からの借金の返済猶予、固定資産贅減税、学校の休業による所得補償、フリーランス、非正規雇用者への家賃補助などを挙げ、「希望がもてる、みんなが救われる対策を求めていきたい」と述べました。

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