個人タクシー
出席した理事長らを前に報告する穀田氏と倉林氏（同右）

　日本共産党京都府委員会は９月16日、消費税10％への増税阻止を目指して、京都市内の個人タクシー事業者でつくる７つの協同組合と「穀田恵二衆院議員、倉林明子参院議員との懇談会」を伏見区で開きました。

　京都個人タクシー協同組合昌栄会、京都市個人タクシー事業協同組合、協同組合個人タクシーみらい京都、楽友個人タクシー協同組合、個人タクシー互助協同組合などの７組合から、理事長や理事ら35人が参加しました。

　参加者は、「体を酷使しながら、やっと毎月25万円そこそこの売り上げだ。増税はストップしかない」、「政府は、インボイスで免税業者を無理やり課税業者にして、税金を取り立てようとしている。反対だ」「業界全体で声を上げ、増税・インボイス中止へ力を合わせる必要がある」などと訴えました。

　また、中小企業や小規模事業者が10％への増税に対応したレジに買い替えする際には、国からの補助金がある一方、タクシーメーターの交換には補助制度がないことから、参加者から「不公平」と批判が続出しました。

　穀田氏は、「メーター問題一つとっても、業界が結束して声を上げる必要がある。増税も含めインボイスは、タクシー業界だけの問題ではない。中小企業団体全体が結束し中止を求めていこう」と激励。倉林氏は、野党は増税中止で一致し、選挙戦を通じて、大企業に応分の負担を求めるなどの財源問題でも共同が広がる可能性が出てきていることを紹介し、「増税中止へ全力を上げたい」と述べました。同党の山根智史市議も参加しました。

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