近鉄大久保駅前で消費税10%の10月実施をストップさせようと訴える大河宇治市議(左から3人目)=9月7日

  安倍政権が国民多数の反対の声に背を向け、10月1日からの消費税10%への増税強行を狙うもとで、日本共産党や各地の消費税廃止各界連、10%ストップの会などは増税中止を求める宣伝・署名行動に精力的に取り組んでいます。

■宇治市・日本共産党支部/45分宣伝で「反対」シール44人

 日本共産党の「全国いっせい宣伝行動週間」に呼応して、宇治市の同党支部は7日、近鉄大久保駅前で宣伝に取り組みました。堀江ひさ代さんと薮田秀雄さんが行動を呼びかけ、伊勢田や大久保、平盛など7地域から25人が参加。同党の大河直幸、徳永未来の両宇治市議、参院選で比例候補として奮闘した佐藤ちひろさんも参加し、10%への増税の中止に向け全力をあげる決意を語りました。

 宣伝では、「もう(増税は)決まっている」との声も寄せられる一方、シール投票で「反対」の意思を示す人が圧倒。年金で暮らす女性は、「年金だけでは生活できない。戦闘機の購入など、税金の無駄を見直してほしい」と話していました。シール投票では、直径4㌢ほどの手作りシールを貼って意思を表示。45分間で「反対」44、「賛成」3という結果でした。

JR亀岡駅前で訴える三上泉市議ら(9月5日)

■亀岡各界連/給与上がらず、物価は上がる

 消費税廃止亀岡各界連と日本共産党口丹地区委員会は5日、JR亀岡駅前で10%への増税中止を求める宣伝と署名に取り組みました。

 三上泉市議は、消費税10%は日本経済に大打撃を与えると多くの専門家が指摘していることを紹介し、「力を合わせ、ぜひ中止に追い込もう」と訴えました。署名に応じた非正規雇用の40代女性は「給与は上がらないのに、物価が上がることになる。薄給なので本当に困る」と話していました。約1時間の行動で38人から署名が寄せられました。