方針撤回を求める署名を市に手渡す京都自治労連の福島功委員長(左)

市民の会「公的責任、雇用責任果たせ

 京都市が、介護保険の認定及び給付業務を集約化・民間委託し、それに伴ない嘱託職員130人を雇い止めする方針を巡り、市民らの怒りが広がっています。市民や労組でつくる「雇い止めごめん! 介護に責任をもて! 市民の会」は2月22日、約40人の参加で撤回を求めて市役所前で宣伝し、署名3678人分を市に提出しました。

 宣伝は5日に続く2回目。参加者が次々と訴えました。雇い止めとなる嘱託職員もマイクを持ち、集約化・委託になればこれまでのような市民に寄り添った対応ができなくなると告発。「市は介護保険の公的責任と雇用主としての責任を果たしてほしい」と訴えました。

 署名提出では、参加した梶川憲・京都総評議長ら10人が口々に、嘱託職員の今後の雇用が確保されていないことを批判し、「無責任過ぎる。計画は撤回すべき」と訴えました。

京都市役所前で宣伝する「市民の会」のメンバーら