府北部の丹後通学圏での府立高校再編・統廃合をめぐり、「丹後・与謝の高校再編問題を考える会」は７月31日、府教育委員会に対し、「学舎制」導入や分校廃止の見直し、保護者、住民との約束を守ることなどを求めて第３次の要望書を提出し、懇談しました。

　府教委は2020年度から、宮津高校と加悦谷高校、網野高校と久美浜高校をそれぞれ一つの高校にし、各校舎をキャンパスとして使う「学舎制」導入と、弥栄、伊根、間人の３分校を廃止して定時制統合学科高校の新設を計画しています。

　要望書では、府教委の再編計画の目的や教育効果の説明が不足し、保護者や住民から不安の声が上がっていることを示し、「子どもたちに確かな学力を保障するものとは考えられない」「地域づくりにとっても逆行する」と指摘し、すべての高校を単独校で残し、計画を直すよう求めています。

　また仮に計画に沿った再編が進められるとしても、府教委が保護者と住民に約束してきたこと守るよう求め、▽効率性ではなく「望ましい教育」をスタートラインにする▽必要となる教員や予算を確保する▽公費でスクールバス導入など通学の利便性向上▽学舎間の上下関係がない魅力ある教育▽両学舎に高いレベルの教育を保障▽部活動の移動手段確保、経費負担の配慮―などを要望し、実現できない場合は再編を延期するよう求めています。

　懇談では、保護者から出されている不安の声や、地域経済にとっても地元の高校が必要であることなどを強調し、高校存続と教育水準の保障を求めました。

　前川明範教育監が対応し、日本共産党の本庄孝夫、山内佳子両府議が同席しました。

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