資源減少と魚価安の長期化により漁業が厳しい現状のもと、日本共産党の倉林明子参院議員は５日、舞鶴市の京都府漁業協同組合を訪問し、西川順之輔組合長と懇談。また、市内の定置網漁業者と意見交換し、要望を聞き取りました。

　同市の「田井水産」代表取締役の丸山好さんが案内し、同党の山内健衆院京都５区候補、原田完府議、石束悦子、小杉悦子の両舞鶴市議が同席しました。

　倉林議員は４月10日の参院決算委員会で、定置網は新規で２～８億円、修理に２～３千万円の費用がかかり、緊急に助成が求められていると指摘。

　また、定置網の固定資産税の償却期間を消耗品扱いの３年とせず、実態に即して延長すべきだと追及。財務省は現場から具体的な要望が出ていないと答弁していました。

　倉林議員は、議会論戦を紹介し、「財務省に対し、ぜひ現場から声を上げていただきたい」と強調。

　西川組合長は「おっしゃるように、網は10年くらいはもつ」と語り、「日本定置漁業協会でまとまれば、全漁連とも一緒になってできる」と応じました。また、地場産業としての漁業が地域の雇用確保の役目を果たしていることを強調し、「漁村、浜を残していかないといけない」と語りました。また、クロマグロの国際的な漁獲規制にともなう、休業保障や魚価安への対応など、様々な課題で意見交換しました。

　定置網漁業者らとの懇談では、「漂流物が定置網にかかり、その処理費用は自己負担で年間100万円にも達しているが、すべて回収できるわけではない。国が負担してほしい」という要望の他、「網の助成が実現すれば、本当に助かる」という期待の声も寄せられました。

（写真上＝府漁業協同組合で懇談する倉林議員ら、写真下＝定置網漁業者と懇談する倉林議員ら）

（「週刊京都民報」７月16日付より）

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