帝国データバンク京都支店が6日発表した、7月度の府内企業倒産件数は30件(負債総額59億9800万円)で件数、負債総額とも増加しました。
 前月から、倒産件数は11.1%(3件)、負債総額は156.2%(36億5700万円)増加しました。
 倒産の主要因は「景気変動」が25件で構成比は83.3%。資本金別では個人経営の倒産が33.3%(0件)。業種別では「食品」が23.3%(7件)で最多発となっています。
 同支店は今後の見通しとして、「(消費税増税により)今後増税分の価格転嫁などが厳しいと予想される卸、小売、サービス業などは一層厳しい経営状況に追い込まれるだろう」と指摘。「経済・政治分野で、先行き不透明感が払拭されず、金融円滑化法の期限は刻々と近づいており、年末に向け倒産件数は一進一退ながら、増加傾向が予想される」としています。