帝国データバンク京都支店が4日発表した、3月度の府内企業倒産件数は28件、負債総額20億2000万円でした。
 前月から、倒産件数は21.7%(5件)、負債総額は23.3%(3億8200万円)増加しました。
 倒産の主要因は「景気変動」が25件で構成比は89.3%。資本金別では個人経営の倒産が42.9%(12件)。業種別では「食品」が7件で最多発でした。
 同支店は、中小企業金融円滑化法期限後も資金繰り支援が継続されていることや、公共工事の増加、消費税増税前の駆け込み需要などで倒産数は減少傾向を示していると指摘。今後の見通しとして、「消費税増税による反動が避けられず、金融支援を受けてしのいできた先などの今後が注目され、2014年度の倒産は増加懸念を抱えてのスタートとなる」と述べています。