帝国データバンク京都支店が9日発表した、4月度の府内企業倒産件数は36件(負債総額25億8300万円)で、件数が5カ月ぶりに30件台へと増加しました。
 前月から、倒産件数は33.3%(9件)増加、負債総額は2.3%(6000万円)減少しました。
 倒産の主要因は「景気変動」が35件で構成比は97.2%。資本金別では個人経営の倒産が52.8%(19件)。業種別では「建設」が38.9%(14件)で最多発となっています。
 同支店は件数の増加について、「年度末を切りとして生産を進めた結果」と分析。今後の見通しとして、「資本金1000万円未満(個人を含む)、負債1億円未満の倒産が引き続き高水準を維持するとみられ、応手債務危機の再熱や中国経済の減速、電力不足などのリスクもあって、今後、倒産は一進一退ながらも緩やかな増勢基調が見込まれる」としています。