エンタメ被害者の会　昨年11月末にイオンモールKYOTO（京都市南区）内でテレビ関連商品を販売していた「テレビエンタメストア」が倒産し、障害者42人を解雇した問題で、元従業員を支援する「エンタメ被害者の会」は７日、京都市下京区で障害者の就労について考えるシンポジウムを開きました。
　シンポは、元従業員らが再就職できないなどの実態を受けて行われたもの。解雇問題は、２月末に同店舗の経営者が「未払い賃金の９割分」の解決金を支払うことで、「会」と合意しています。
　50人が参加。同「会」共同代表の矢吹文敏、全労働省労働組合京都支部の糸井仁美、障害者就業・生活支援センターの日置貞義、相楽デイセンターの坂東敏和の各氏がパネリスト、同「会」を支援する中村和雄弁護士が司会を務めました。
　パネリストは、「『かわいそうだから雇ってあげよう』という意識が背景にあると感じる。対等に働きたい」（矢吹氏）、「障害者雇用の支援策が就労時点で行うものに集中し、障害者が働き続け、支え続けるものになっていない」（日置氏）など訴えました。
　木下秀雄大阪市立大学教授がコメンテーターとして参加。一般的に過酷な労働現場が広がっていると指摘し、そこに障害者が参入すれば過労死や二次障害を生む可能性があるとのべ、「一般労働市場でのディーセントワーク（＝働きがいある人間らしい労働）の実現も必要」と訴えました。

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