被災地支援強化申し入れ　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と同党府議団（新井進議員団長、11人）は17日、山田啓二京都府知事に対し東日本大震災への支援をいっそう強化するよう求めました。すでに府として医師や看護婦の派遣や支援物資などの提供を行っていますが、被災地の被害状況が広範囲で深刻なうえ、原子力発電所の危機的な状況による府民の不安が大きいとして、さらなる強化を申し入れたもの。
　申し入れは６点。（１）「オール京都」体制で医療体制の強化（退職した看護婦や医師などへ派遣参、透析患者の受け入れ、医薬品の確保・提供）
（２）生活物資の調達（府「地域防災計画」で定める被服や寝具など生活必需品を保有業者から調達し、被災地へ届ける、ガソリンや灯油などを燃料取扱業者や工業会などから提供を求める、必要な資材を明確にして府民に協力を呼び掛ける)
（３）建設業界と被災家屋の撤去など支援策を協議する
（４）府営住宅や府職員住宅の空き室の提供、民間住居の確保
（５）京都で学ぶ大学生の授業料免除や特別の奨学金制度などの支援策
（６）放射能汚染への不安に対し、府内でのモニタリング地点を増やし、継続的な放射線量の測定と公表。福井県内の関西電力高浜、美浜原子力発電所の安全点検と府民への情報公開など。
　新井府議は、「甚大な被害に対し多くの府民は支援の必要性を感じており、自らも何かできないかと強く思っている。支援は長丁場になると思うので幅広い業界、団体に呼び掛け、支援の協力を呼び掛けてほしい。党としても全力で支援していきたい」と述べました。
　渡辺委員長は同党として街頭などでの募金活動で860万円が集まり、被災自治体に届けられていることを紹介し「全党あげて救援募金活動に取り組んでいる。府民の皆さんと共に被災地支援に力を合わせていきたい」と支援強化を訴えました。
　対応した山内修一副知事は、自衛隊桂駐屯地を窓口に救援物資の輸送を検討していることや府からも水や食料などを輸送するなど支援体制を整えつつあるとし、「みなさんへの支援もお願いしていきたいと思っております」と述べました。
　みつなが敦彦、原田完、さこ祐仁府議が同席しました。

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