20091017-03.jpg 京都市が民間保育園のプール制(職員給与等運用事業)を見直し、保育予算を削減しようとしている問題で、同制度の存続・発展を求めるシンポジウムが16日、京都市中京区の京都アスニーで開かれ、104人が参加しました。主催は福祉要求運動をすすめる京都市実行委員会。
 京都保育運動連絡会の藤井伸生会長が基調報告し、京都市は今年度、プール制への補助金を5億円削減した上、さらに同制度の見直しによっていっそうの削減をねらっていると指摘。プール制がこれまで、公私間格差の是正に役割を果たしてきたとし、「民営にあわせる悪平等より、さらに保育水準の発展が必要」と述べました。
 シンポジウムでは、たかつかさ保育園の藤井修園長が、「プール制による職員の安定がなければ、人件費をカットせざるをえなくなる。京都市は他の政令都市より運営費をかけていると言うが、国際的な保育水準と比べれば、不十分。世界レベルの保育をめざそう」と呼びかけました。
 京都市保育園保護者会連合協議会の樋口勝弘会長は「京都市長は諮問書で『もっと自由裁量が働く余地を』などの『市民意見』を紹介しているが、誰の声なのか。私たちが毎年訴えている『プール制の拡充』とかけ離れている」と述べました。福祉保育労働者組合京都地区本部の久保田徹副委員長は「非正規職員が増え、年収200万円以下の人がほとんど。夜間や休日にダブルワークをしている人もいる。職員待遇が悪くていい保育ができるはずがない」と訴えました。
 同実行委員会はプール制の拡充などを求める署名に取り組むことを呼びかけています。