水道事業の包括的民間委託（ウオーターＰＰＰ）導入に反対する各地の市民らでつくる「水道民営化を考える市民ネットワーク」は、８日投票の衆院選で、各政党に水道民営化に関するアンケートを実施し、結果を発表しています。

　設問は、①ウオーターPPP 推進②ウオーターPPP を「汚水管改築の国費支援」の要件にすること―の賛否と③上水道の将来についてどう考えるか。水道民営化への考え方を含めて—の３問です。１月28日までに、自民、中道、国民、共産、社民、れいわの６党が回答しました。維新、参政、チームみらい、保守は回答拒否または未回答でした。

　①②の回答の賛否では、▽賛成＝自民党▽どちらでもない＝国民・中道▽反対＝共産党、社民、れいわ――でした。

　「ウオーターPPP を『汚水管改築の国費支援』の要件にする」ことについて反対の理由では、「国が行うべきは…改築が必要なすべての下水道管に対して国費支援を思い切って拡充」（共産）、「異なる性質の案件を一緒くたにするのはおかしい」（社民）、「必要なインフラ整備を無条件で支援する姿勢こそが求められる」（れいわ）などとしています。

　③の意見では、「水道事業は公共の福祉を増進するためのもので、そうした事業の本質からもコンセッションなど民間企業の儲けの道具にすることには反対」（共産）、「水の供給は商品ではなく、ひとびとの暮らしと命に直結する公共サービス。営利を目的とする民間企業に委ねる水道民営化には反対」（れいわ）と回答。自民は、官民連携のメリットを述べ、「コンセッション方式を含むウオーターPPP は、地方公共団体が最終的な責任を負うため、『水道民営化』ではない」としています。

　同ネットワークは、政府が策定した「PPP/PFI 推進アクションプラン(令和５年改定版)」で、2027（令和９）年度以降、汚水管の改築に関して「ウオーターＰＰＰを導入しなければ国費支援を打ち切る」とする方針について、民営化の導入を補助金交付の条件とする脅しではないかと指摘し、方針の撤回を求める国向けの請願署名への協力を呼びかけています。

　アンケート結果については、https://suidou2018.hamazo.tv/から見ることができます。

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