共産・西野京都市議、市に経済・雇用対策求める

　京都市議会５月定例会の代表質問が20日行われ、日本共産党の西野さち子議員は、経済・雇用対策などについて門川市長を追及しました。
　西野議員は、同市が発表した１～３月期の中小企業経営動向実態調査の結果で「企業景気指数は10年３カ月ぶりの10ポイント台の低水準で、来期の景気の回復は依然として期待できない」としている点を挙げ、仕事がなくて苦しんでいる建設業者や、貧困で苦しむ子どもやお年寄りの実態を紹介。市長に「京都の経済がここまで厳しいという認識はあるのか」と問い、セーフティネット保障の不況業種を全業種に拡大することや、分離・分割発注、生活密着の公共事業の充実、市職員の官製ワーキングプアの改善、子どもの医療費助成制度の拡充、国に対して消費税増税を撤回することなどを求めました。