京都総評や新婦人、平和委員会などでつくる「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」は16日、京都市下京区の四条河原町阪急百貨店前で国会で審議中の「海賊対処」派兵新法案に反対する宣伝を行いました。
 メンバーらは同法案が、①任務を遂行するために武器使用を認め、先に危害射撃を行うことを可能としている②活動範囲に地域的限定が無い③警護する対象をすべての外国船にしている、などの問題点を指摘し、「麻生内閣はこの法案を自衛隊の派兵恒久化の突破口にしようとしている。これを許さず廃案に追い込もう」と訴えました。