「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター運営員会」は19日、ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する声明を発表しました。
 声明では、軍事力行使を伴う可能性のある海外への派遣は、日本国憲法も、自衛隊法も前提としていないとし、政府が武器使用の拡大を狙う新法を通そうとしていると批判。軍事力にたよる海賊対策は、あくまで対症療法でしかなく、根本的な解決のためにはソマリア政権の確立が必要であると指摘し、日本政府はこの面での国際的な貢献が求められているとのべています。