京都府内のコンビニ経営者の6割が「24時間営業見直したい」。
 京都府商工団体連合会(京商連)が6日まとめた、「24時間営業に関するアンケート」で明らかになりました。
 同連合会が、環境問題や「24時間型社会」をともに考える国民的議論の契機にしようと実施したもの。府内の787店舗に郵送し、48から回答がありました。
 アンケートの設問は、▽現在、24時間営業かどうか▽24時間営業に行政が自粛を求めていることについて賛成か反対か▽フランチャイズ(FC)本部への要望▽自店で行っている地球温暖化防止対策―などについて問いました。
 回答のうち、24時間営業は42人(87.5%)。24時間営業に行政が自粛を求めることについて、「賛成」45.8%、「反対」33.3%、「どちらでもない」が18.8%でした。
 「反対」「どちらでもない」と答えた中で、「行政が一律に規制するのは間違い。需要や立地条件で短縮を考えればよい」、「肉体的・精神的・経済的には24時間でないほうが得策ではないか」などの意見があったほか、FC本部への要望で、「24時間・365日営業」の強制ではなく、営業時間の決定を経営者の判断でと求める回答が9あり、これらを含めると「24時間営業の見直し」を求める声は60.4%にのぼりました。