帝国データバンク京都支店が7日発表した府内の3月の倒産は43件(負債総額13億8000万円)でした。景気要因の倒産が01年以降で初めて90%を超えました。
 倒産の主要因別で「市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少」など景気変動要因によるものが39件(構成比90・7%)でした。業種別では建設が14件で最多。規模別では、個人経営が34件で約8割を占めました。
 同支店では、小規模事業者の経営破たんは引き続き高水準で発生する見込みとした上で、「景況感の悪化もあり。今後中規模法人にも破たんが広がってくる」としていました。