05年11月に京都市内で開催された内閣府と京都市教委共催のタウンミーティングで、不正抽選で参加を阻止された４人が提訴した国賠訴訟を支援する「タウンミーティング訴訟を支える会」が２日、京都市下京区で、市民集会を開き約70人が参加しました。
　小野誠之弁護士が、訴訟の現状について報告し、作為抽選をめぐって内閣府と市教委が責任を押し付けていることを指摘。今後、「思想信条の自由や法の下の平等など、憲法の精神に触れていないかが焦点になる」と話しました。
　高橋哲哉・東京大学院教授が基調講演を行い、原告が決意を表明。保護者や教職員が教育現場の実態について発言しました。
　緊急報告として、京都市長選で民主党府連が、門川京都市教育長に立候補要請をした問題でＴＭ国賠訴訟の原告が11月26日に、門川氏を市長候補として擁立しないよう民主党府連に要請したことを紹介。支える会のメンバーが、「門川氏はＴＭで不正を行った市教委の責任者。市長にふさわしい人物なのか問う選挙にしたい」と訴え、民主党への抗議の要請を呼びかけました

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