木津川市議会は3日、9月定例議会本会議を開き、来年4月から実施される後期高齢者医療制度について、保険料の決定については高齢者の生活実態に留意することなどを求める「後期高齢者医療制度創設にあたっての決議」を全会一致で採択しました。京都府保険医協会が陳情書を提出したことを受け、厚生常任委員会が提案したもの。 
 決議は、後期高齢者広域連合に参加する木津川市に対し、△保険料の決定は後期高齢者の所得・生活実態を踏まえて支払い可能な額とする▽支払い困難な層に対しては、丁寧な相談体制をとる▽保険料滞納者に対する機械的な資格証明書の発行は行わない▽診療報酬設定にあたっては、保険給付範囲の限定や包括定額化などの高齢者に対する差別的な取り扱いが持ち込まれないよう、国に要請する──の4点について留意、検討するよう求めています。