定率減税全廃や高齢者の年金課税強化で増税された今年度の住民税が11日から京都市内各戸に通知され、区役所・支所の市民税窓口には大勢の市民が相談や苦情に駆けつけています。
　「法外もええとこや」「年金はぜんぜん増えてないんですよ」。区役所窓口では通知書を手に声を上げる市民が少なくありません。北区役所では、昼過ぎまでに約70人が訪れ（12日）、常時４、５人が待っている状況。ある男性（60代）は、年額29万円と昨年の14万円から２倍以上になり、「職員の説明は、『税源移譲で税率が５％から10％になりました。その分所得税が減税されています』と繰り返すばかり。いくら説明されても納得いかない」と憤ります。
　別の区役所の担当職員によると、通知が届き始めた11日午前から電話での相談や質問が途切れなくあるといい、「税源移譲や定率減税全廃のためと説明しますが、なかなか理解してもらえません。『こんなの払えるか』と怒って電話をきるかたも少なくありません」と話します。
　こうした中、日本共産党は各区役所前で住民税増税中止を訴え、緊急署名を訴えています。下京区では、12日から連日署名やビラで宣伝（写真）。「突然の増税に驚き、憤る人ばかり。『これから市役所に文句いいに行ってくる』と話す人もありました」と話しています。

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