9条改憲につながる手続き法案(国民投票法案)が13日、衆院本会議でで自民、公明両党の賛成多数で強行可決されたことに抗議し、舞鶴市の労働組合や新婦人、日本共産党が同日夕、東舞鶴駅南口の「らぽーる」前で「憲法守ろうの声を広げよう」緊急抗議宣伝が行いました。
  街頭で、今国会での同法案成立を求める国民の声が世論調査でも1割に満たないことを紹介し、「強行採決は民主主義を踏みにじり、国民を置き去りにするもの」と批判しました。最低投票率の定めがないことや教員、公務員などの意見表明の規制、有料広告に規制がないなどの問題点を明らかにし、「同法案のねらいが憲法9条を変えて、アメリカと一緒に海外で戦争する国づくりにある」と述べ、「憲法改悪を許さない声を大きく広げ、憲法を守り、生かそう」と呼びかけました。