開会中の府議会予算委員会で、日本共産党の前窪義由紀議員は20日、府教委の資料に基づき作成した山城通学圏における大学進学率と授業料減免者率、中途退学者数をグラフにした資料を示しながら、「学校間に格差があることを認め、必要な対策をとるべき」と、府教委にただしました。府教委は事実を否定できず、まともな答弁をしない不誠実な態度に終始しました。
 前窪議員は、「大学進学率が高い進学校では減免者や中退者の率が低く、そうでない学校では高い。中退者は山城通学圏の4校で104人もあり、京都市内の19校で129人と比較しても非常に多く、格差が歴然としている」と指摘し、府教委が認識を改めるよう、ただしました。
 府教委は、「17年度の数字だけで年度比較がない」、「数字だけでは判断できない」などとのべるだけで、まともに質問に答えませんでした。
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