生活保護費の老齢・母子加算の廃止・削減は違憲と訴える「生存権裁判」で、京都の原告と弁護団、支援者らが22日、京都市内の繁華街で街頭宣伝し、ビラや署名などで裁判の支援や重要性を訴えました。
 四条河原町で、原告の松島松太郎さんや辰井絹恵さんが弁護団、生存権裁判を支える会のメンバーらとともに裁判支援を訴えるビラを配布、京都地裁での公正な審理と判決を求める要請署名に取り組みました。
 松島さんは、「加算がなくなり、外出するのもままならなくなった。高齢者は食べて寝るだけでいいというのでは困る。生活保護費の切り下げは多くの国民の暮らしにもかかわり、力合わせて頑張りたい」と支援を呼びかけました。
 署名を訴えた冨家貴子さん(34)=中京区=は、大学院での研究の中で生存権裁判を知り、支える会に加わったといい、「老齢加算がなくなり、食費や光熱水費まで削らざるをえなくなり、母子加算の削減は子どもの進路や教育にまで影響を与えています。裁判に関心を持つ人を増やしていきたい」と話しました。