国民健康保険料の引き下げを求め、亀岡市の住民らが5日、2664人分の署名をそえて請願書を亀岡市議会に提出しました。
 提出したのは、亀岡社会保障推進協議会の田中東光、谷中利彦、小林晴男の各副議長です。市議会議長室で竹岡良蔵議長に手渡しました。
 同協議会は、住民税の大増税と連動して国保料や介護保険料が引き上げられ、市民の暮らしや営業を大きく圧迫していると指摘。国保加入世帯の1割以上が、払えない状況となっているとし、憲法25条の国民の生存権を保障する点からも、国保料を引き下げるべきだと主張しています。