京都市議会9月定例会は6日の最終本会議で、京都市職員の犯罪・不祥事の原因究明と再発防止について審査してきた「職員の不祥事に関する調査特別委員会」を解散し、今後も継続して不祥事問題を審査する新たな「調査特別委員会」を設置しました。
 8月31日に設置された「調査特別委員会」は、日本共産党市議団(山中渡団長、20人)が、議会招集権を背景に与党会派に働きかけて、12年ぶりの臨時市議会を開催し実現したものです。
 同委員会で、日本共産党市議団は徹底した調査と追及を行い、部落解放同盟幹部らへの屈服・癒着、同和特別扱いが現在も続けられている事実を次々と明らかにしました。また、市長に同和優先雇用で任命権まで同和運動団体一部幹部に渡していた事実を初めて認めさせ、まともに仕事をしない職員を長年放置してきたことなどについて具体的な改善・検討を約束させました。
 そうした中、同委員会の解散に賛成し「改革大綱」と幹部職員の「処分」で幕引きを図る市長を応援する自民、公明、民主ら与党議員も、新たな「調査特別委員会」の設置には反対できませんでした。
 同市議団は6日、「九月定例会を終えて」とする「声明」を発表し、「引き続き市長の責任を追及するとともに、市民の福祉の増進に貢献する本来の地方自治体の役割を果たす市政への転換を目指し全力をあげる」と決意をのべています。