自民・公明・民主が否決
　日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は６日、市議会９月定例会閉会本会議に、市職員による犯罪・不祥事を拡大してきた桝本市長に対する「辞職勧告決議案」を提出し、市長の退陣を求めました。
　同市議団の井坂博文議員は提案説明で、桝本市長就任後、不祥事が拡大の一途をたどったことを指摘。調査特別委員会の審査で、桝本市長のもとで「部落解放同盟」（「解同」）との特別な関係が続けられてきたこと、不祥事に対する他人事のような市長の認識などが明らかになったとして、「市長には不祥事の全容解明と根絶をすすめる自浄能力も資格もない」と辞職を求めました。
　賛成討論を行った同市議団の妹尾直樹議員は、「解同」幹部や自由同和会役員らが犯した不祥事を取り上げ、「同和特別扱いが物言えぬ職場を作り出し、市行政全体をむしばんで不祥事の続発につながったことは明白」と指摘。腐敗の根幹である同和特別扱いを認めることも、隠ぺい体質を改めることもできない市長の姿勢を批判し、「不祥事が続発するさなかに、（家庭ごみ有料化で）市民に年間20億円もの新たな負担を押しつけてはばからない市長に、市民の暮らしはゆだねられない」とのべました。
　同決議案は、自民、公明、民主ら与党議員の反対で否決されました。

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