日本共産党府議団(松尾孝団長、12人)と同京都市議団(山中渡団長、20人)が28日、中京区のハートピア京都で、「京都府・市政報告会」を行い、130人が参加しました。
 府政報告で新井進・府議団幹事長は、「行財政をスリム化しないと府民の生活や福祉を守れない」として自治体リストラ計画や市町村へのリストラ計画押しつけを進める山田府政の危険性を告発。当面する課題として、▽子どもの医療費助成制度の拡充▽耐震改修助成制度の早期実現▽中小企業振興基本条例、地域経済振興条例の制定―などを求める運動の強化を呼びかけました。
 市政報告で山中渡・市議団長は、住民税や国保料などの通知に市民の怒りの声が噴出していることを紹介。国保料の値上げに賛成した「自民、公明、民主など『オール与党』の責任は重大」とのべ、唯一、国保料引き下げを求め、ごみ有料化に反対した日本共産党市議団の役割を強調しました。
 成宮まり子参院京都選挙区候補が、政治を変えるために全力をつくす決意をのべました。