タクシーの増車や運賃の「規制緩和」が強行されて五年目にあたる1日、京都府内のタクシー運転手らでつくる労働組合「自交総連京都地連」(安井暁委員長)は、JR京都駅前で、小泉内閣の「規制緩和」による競争激化を告発し、正常化のためのタクシー運転手の国家資格制度の法制化を訴えました。
 宣伝には、タクシー、トラックの運転手やJRの労働者ら約100人が参加。
 02年の2月の規制緩和によって、府内のタクシーは約300台増加。競争激化を招き、初乗りの運賃は平均12%低下し、運転手の平均年収は270万円となっています。 安井委員長は、「規制緩和を見直し、乗務員登録制度の導入など、安全・安心のタクシー実現をめざしたい」と訴えました。(浅井大二)