核兵器禁止条約の冒頭部分

　反核京都医師の会や京都原水協などでつくる「核兵器廃絶ネットワーク京都」は２月２日、総選挙（８日投票）に向けて、京都府内の小選挙区（１～６区）の全候補者27人を対象に実施した核兵器禁止条約などに関するアンケートの結果を発表しました。回答は共産党、中道の全候補者と１区の諸派１人の計11人で、自民、維新、国民、れいわ、参政、チームみらいの各候補者からは回答はありませんでした。

　核兵器廃絶ネットワーク京都は、高市総理が「非核三原則の見直し」発言を行う一方で、核兵器問題が総選挙の争点となっていないことに危機感を持ち、候補者へのアンケートを実施しました。質問は、①日本政府の禁止条約への参加②日本は核保有すべきか③「非核三原則」に対する考え④日本政府が米国の「核抑止力」を安全保障の柱としていることについて―などの５項目。

　自民をはじめ６党の候補者16人は回答しませんでした。

　共産党、中道の各候補者は全員、禁止条約について「参加すべき」、核保有は「すべきでない」と回答。非核三原則についても「今のままでよい」と答えました。

核抑止力　共産「転換すべき」、中道「どちらともいえない」

　共産党と中道で意見が分かれたのは、政府が「核抑止力」を安全保障の柱としていることについて。共産党の候補者は全員、「転換すべき」と回答したのに対し、中道の候補者は「どちらともいえない」としました。

　コメント欄では、共産党の１区のかまの敏徳、３区の西山のぶひで両氏が、非核三原則を厳守するとした上で、「法制化」を要求。禁止条約について、２区の堀川あきこ氏は「条約に参加した上で、日本政府は積極的な役割を果たすべき」としました。６区のかみじょう亮一氏は「『核抑止力』論は核兵器使用を前提に相手国を脅迫することであり、果てしない大軍拡競争を招く」と記入しました。

　この他、回答した１区の諸派の候補者は、禁止条約について「参加しなくていい」、政府は「核保有すべき」、非核三原則は「見直すべき」などと回答しました。

 

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