彦根送信所（滋賀県）の休止反対を市民らにアピールするKBS労組のメンバーら（１月９日、京都市上京区・KBS本社前）

　「KBSラジオのAM放送の停波反対」「滋賀県民の電波を奪うな」――KBS京都（本社京都市上京区）が、滋賀県彦根市にある送信所を３月末から休止しようとしている問題で、民放労連京都放送労組は１月９日、停波反対の世論を広げようと、本社前でアピール宣伝を行いました。

　同社は、送信所の補修・更新に費用がかかることを理由に、AM停波の影響を調査するとして、３月末から半年間、彦根送信所を休止する意向を昨年８月、組合に報告しました。

「山間部はFM放送届きにくい」「災害時にAM放送必要」

　これに対して、影響を受ける同県北部（彦根、長浜、米原の各市域）のリスナーからは、「山間地ではFM放送（ワイドFM）はノイズが入り、聞きにくい。AM放送の停波は困る」「災害時のことを考えるとAM停波はやめてほしい」などの声があがっており、設立20年を迎える「KBS滋賀リスナー会議」は、▽彦根送信所を休止しない▽滋賀のAM放送を停止しない—の２点を守るよう砂田和寛社長宛に申し入れを行いました。

　KBS労組は、AM・FM放送の併用、番組の充実など、ラジオの健全な発展に向けた提言を発表しているほか、「滋賀北部の放送の灯を守ろう」と送信所休止に反対する署名、主要株主や総務省への要請を行っています。

　本社前でのアピール宣伝もこの日を皮切りに週１回実施して、市民世論を広げることにしています。

　古住公義特別執行委員は、電波は府県民の財産であり、リスナーの要望がある限り停波してはいけないと強調。労組との交渉に応じない経営者の態度を批判し、「廃局の危機にあったKBSが会社更生法で再生したのは、京都府市民、滋賀県民ら40万人の支援が後押しとなったから。“恩を仇で返す”ことがあってはならない」と送信所休止の取りやめを訴えています。

　今回の休止手続きは、民間AMラジオ放送事業者が経営判断として、FM局に転換した場合の影響を検証するため、AMラジオ放送を休止できるよう、総務省が設けた転換特例措置によるもの。この実証実験の適用期間が10月31日までとされています。

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