講演する国賠同盟府本部の佐藤副会長（12月６日）

　京都不戦のつどい（京都革新懇主催）が12月６日、京都市中京区のラボール京都で開催されました。戦後80年とともに、戦前の弾圧法・治安維持法の制定１００年を迎えるなかで、同法の再来となる「スパイ防止法」の制定を許さない強力な運動を展開していくことを確認しました。

　京都革新懇代表世話人の森川明弁護士は主催者あいさつの中で、治安維持法制定（１９２５年）は同年に成立した「普通選挙法」により、選挙権を付与された労働者や農民の議会進出などを警戒、弾圧する意図があったと述べ、「出自から弾圧立法だった」と指摘。現在、治安維持法を公然と正当化する参政党がスパイ防止法成立へ策動するもと、「治安維持法の危険性をよく学び、新たな弾圧立法を許さない大きな反対運動を展開しよう」と呼びかけました。

　治安維持法国家賠償要求同盟府本部副会長の佐藤和夫氏が、今年、同府本部が中心となって、研究者らと出版した『レジスタントの京都　治安維持法下の青春』について講演。反戦・抵抗を貫いた人士に焦点をあてるなかで、京都学連事件や滝川事件など京都での取り締まり事案が契機となって治安維持法の適用を改悪・拡大する流れが生まれたことが分かってきたと述べ、「戦争を起こすときに権力者がやるのは反対勢力の摘発。いまのスパイ防止法もそうした動きの表れ。戦前、苛烈な弾圧を受けてもなお、新しいたたかいに立ち上がった人たちがいた。そうした歴史を今の若い世代に伝えられるよう編集した」と訴えました。

京都不戦のつどいであいさつに立つ井上氏

　つどいには、日本共産党前参院議員の井上哲士氏が参加し、井上氏は、高市政権が戦争する国づくりを排外主義を煽りたてることと一体で進めていることを厳しく批判し、「戦前の日本は国民の中に反中国感情を醸成しながら戦争に突き進んでいった。いま再び、“戦中”の時代にしてはいけない」と述べました。

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