物価高騰から命と暮らし、雇用と営業を守ることを求める「2025秋の府市民総行動」（同実行委員会主催）が12月４日、京都府庁周辺（京都市上京区）で取り組まれ、街頭宣伝やデモなどでアピールしました。

「大軍拡」「戦争準備」に堂々ともの言える知事を

　府庁東門前で行われた街頭宣伝で、京都総評の梶川憲議長は、「このままでは年を越せないと、府内各地で声が上がっている。食料支援の取り組みでは、家族連れや学生が増えている。その悲鳴にこたえる府政が必要」と強調。消費税減税や最低賃金時給1500円以上実現、北陸新幹線延伸中止、公契約のルールをつくり現場の労働者を支えることなどの要求を述べ、「国は防衛費を増額し、京都では全域を戦争準備に駆り立てている。こうした政治に対して、府知事が堂々とものを言っていくことが必要だ」と述べ府政転換を呼びかけました。

「北陸新幹線よりも老朽水道管改修を」「消費税とインボイスに中小企業苦しんでいる」「医療ひっ迫したコロナ禍忘れたのか」

　府内各地の団体があいさつ。「北陸新幹線延伸よりも、老朽した水道管などの改修を優先すべき。賃金条項のある公契約条例を制定できるよう頑張りたい」（京建労）、「消費税とインボイスに中小企業が苦しんでいる。西脇知事は国の出先機関のような答弁ばかり。消費税の減税を」（京商連）、「医師と看護師不足が深刻なもと、国はベッド数削減を進めている。コロナ禍でベッドが足りなくなったことを忘れたのか。医療や暮らしにこそ予算を使うべき」（医労連）などの発言がありました。

　参加者は、「予算を医療福祉に回せ」「北陸新幹線京都延伸は直ちに中止」「会計年度職員の雇用を守ろう」とコールしながら、府庁周辺をデモ行進しました。

北陸新幹線延伸「巨大地下トンネルダメ」で追い詰めよう

　集会に先立ち、府庁正門前でスタンディングアピールが行われ、各団体が訴え。「北陸新幹線京都延伸の環境アセスの一旦停止を求める会」の榊原義道さんは、京都府内で延伸計画の中止などを求める団体が32団体になったとし、「各地でユニークな取り組みが広がり、延伸中止を求める署名も多く集まっています。延伸を狙う政府は新しい与党ＰＴをつくりますが、『京都の巨大地下トンネルはダメだ』という声で追い詰め、延伸を中止させましょう」と訴えました。