ウオーターＰＰＰ契約強行に抗議「水道を守る会」城陽市役所前でスタンディング“市民の声を無視するな”

　上下水道事業の管理・運営業務を一括して一定期間民間会社に委託する「包括的民間委託」（ウォーターPPPレベル3･5）について、城陽市が民間５社のグループ会社と契約締結を強行した（９月30日）ことを受けて、「城陽の安全でおいしい地下水を利用した市民の水道を守る会」（市民の水道を守る会）は10月14日、同市役所前で、抗議行動を行いました。

　市は、フランスに本社を置く総合環境サービス企業ヴェオリアの日本法人ヴェオリア・ジェネッツ関西支店を代表企業とする５社で構成する「みずパートナーJOYO共同企業体」と契約。期間は来年度から10年間で、契約金額は38憶円。

　事業概要は、▽上下水道施設関連事業▽運営業務▽水道施設整備実施計画更新原案作成業務▽下水道施設更新計画原案作成業務─などとしていますが、詳細は明らかになっていません。

　包括的民間委託は国が推進しているもの。上下水道事業にこのレベル３・５を導入するのは全国で２例目です。

　不安や疑問の声も多く、説明会開催を求める要望も出され、８月の城陽市長選挙でも争点となりました。

　この日の抗議行動には約20人が参加。参加者が次々とマイクを握り、契約締結の延期を求める市民の声を無視して、契約を強行したことを厳しく批判。▽地下水を80％利用している地域の財産である水道が守られるのか▽ヨーロッパでは民間企業の利益の対象にされて料金が値上がりし、再公営化している▽契約内容の詳細が不明─などの懸念を指摘し、「説明会を開き、不十分であれば契約解消、撤回も含め議論すべき」などと訴えました。