「病院なくすな」訴え、街頭行動で市民も激励

　「ある日突然、地域の医療機関がなくなる」「必要な時に医療や介護が受けられない」。地域医療崩壊の危機を防ぐため「医療団体として声を上げよう」と、京都民主医療機関連合会（京都民医連）が、国に財政支援を求める請願署名に取り組んでいます。街頭宣伝、他の医療機関への共同の呼びかけなど、精力的に行動を展開しています。

　この取り組みは、全日本民医連が提起した「民医連の事業と経営をまもり抜き、地域医療の崩壊をなんとしてもくい止めるための『緊急行動』」に基づくもの。医療機関の経営危機の原因が、政府の社会保障抑制政策にあることを市民に知らせ、国に診療報酬の改定や緊急の財政支援を求めようと呼びかけています。

　同運動とともに、介護を守るため、現場の実態も併せて知らせ、介護報酬の引き上げを要求する介護ウェーブも展開。診療報酬の抑制が、医療・介護従事者の賃上げを妨げていることも告発し、診療報酬・介護報酬の大幅引き上げを訴えています。

　署名の内容は、○医療機関が突然閉鎖し、地域住民の医療に困難が生まれることがないよう、速やかに必要な対策を講じる○医療機関が健全な経営を維持できるよう、医療・福祉に対する税金の使い方の優先順位を引き上げる─の２項目。来年１月の通常国会に提出予定で、全国で100万人分、京都で３万人分が目標です。

他医療機関にも共同を呼びかけ

　各院所でのポスターやデジタル掲示による啓発をはじめ、京都市内各所での街頭宣伝、北部では病院前でプラスターを掲げたアピール行動を実施。他の医療機関へ働きかけも行い、署名は２万5006人分（24日現在）に達しています。

　京都民医連の中川洋寿（ひろかず）会長（整形外科医）を先頭に、職員や健康友の会のメンバーらが一緒に行った京都市内の街頭宣伝（８日）では、医療・介護を取り巻く実情を告発しました。公定価格である診療報酬が上がらず、69％の病院が赤字経営（24年度）になっていることや、人員不足も影響して、お産のできる病院がある自治体が全国1700超の市町村のうち700弱しかないことなどを紹介。患者の立場からも「病院を守らないと命も健康も守れない」とスピーチしました。

　「病院、介護事業所の経営がピンチです！」「医療崩壊の危機を止める署名で政治を動かそう」の呼びかけに足を止めた市民からも、「近所の病院が閉院した」「小児科が夜間休診して困っている」などの声とともに激励も多数、寄せられました。

署名用紙のダウンロード→https://www.min-iren.gr.jp/gakusyu-syomei