「9条改憲絶対許すな! 戦争したがる総理はいらない」。75回目となる「19日行動」が11月19日、京都市内で行われ、京都市役所前から四条河原町までデモ行進し、250人がコールを響かせました。

  デモに先立つ市役所前の集会では「戦争をさせない1000人委員会京都連絡会」の寺田道夫さんが「総選挙結果は厳しく、改憲推進派が衆議院の3分の2を占めた。我々は共闘を継続し、次の参院選で勝つたたかいを進めよう」と呼びかけました。

 「憲法9条京都の会」事務局長の奥野恒久龍谷大学教授が、改憲策動や防衛費増など中国情勢を理由に軍事国家化へひた走る岸田内閣を批判。総選挙直前の世論調査で、国民が求めているのは改憲でなく社会保障や医療制度の充実だとして、「日本を米中露と並ぶ軍事国家にするのか。気候危機、パンデミックに直面する今、軍事費に予算をつぎ込むなど愚の骨頂」と指摘。来夏の参院選で改憲阻止のため、立憲野党勢力が3分の1を占めるには「野党は共闘。この道しかない」と力を込めました。

 京都部落解放地方共闘会議の事務局長と部落解放同盟府連書記次長が発言。「安保法制や共謀罪など、平和と相いれない勢力は減らしていこう」「安倍政権下で改憲を阻止してきたのは、我々の運動の成果。次の参院選は平和憲法守るため野党が力合わせてたたかう選挙だ」などと述べ、拍手が起きました。老朽原発の危険性を呼びかける木原壮林さんが、原発全廃を呼びかけました。