「団体交渉再開必ず勝ち取る」福祉保育労京都地本学童保育・児童館支部／京都市が一方的拒否、府労委に救済申し立て

　京都市が、児童館・学童保育所（139カ所）の職員の処遇について、同職員らでつくる全国福祉保育労働組合京都地方本部（京都地本）との団体交渉を拒否している問題で、京都地本は、市の行為が不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう求めて府労働委員会に救済を申し立てる（昨年12月）とともに、粘り強い運動を展開しています。５月１日のメーデーを前に、団体交渉の再開を勝ち取ろうと決意を新たにしています。

　30年間続いてきた団体交渉（＊）を一方的に市が拒否して約１年。京都地本は昨年７月から、毎月２回の朝宣伝に取り組んできました。４月14日、市の児童館と学童保育事業を所管する部署が入るビル前（中京区）には、約30人が並びました。京都地本学童保育・児童館支部（学児支部）に加え、京都総評や京都社保協などのメンバーが応援に加わります。

　マイクを握った学児支部執行委員の畑裕樹さんは、勤務する学童保育所の子どもの登録数が今年度約150人で、数年前の２倍にも膨らんだことを告発。「団交は現場の声を伝える唯一の場だったのに、市はその場を一方的に奪い、職場環境の改善をしようとしていません。しわ寄せは子どもたちに行くだけです」と訴えました。

　宣伝行動は、現在までに20回を数え、参加者はのべ500人となりました。門川市長宛て、府労委宛ての要請署名はそれぞれ、約6000人分に達しています。市内の保育所前で、保育士らが保護者に署名を訴えてくれたり、全国の支援を受け、署名は着実に広がっています。

　３月12日には、府労委による市と組合両者への１回目の調査が実施されました。市は、30年間続いてきた団交は「懇談」などと主張し、既成事実化しようとしています。

コロナ禍のもとで役割増す学童職員

　コロナ禍のもと、働きながら子育てをしている家庭にとって、また子どもたちの発達を保障するためにも、児童館・学童保育所の役割は一層増しています。

　現場の職員はエッセンシャルワーカー（生活維持に欠かせない仕事に従事する労働者）なのに、低賃金のもと毎年、大量の離職者が出る劣悪な労働条件に置かれたまま。施設は子どもたちですし詰め状態です。

　学児支部執行委員の玉木千草さんは、市の狙いを「団体交渉を拒否することで使用者責任を放棄し、財政難を理由に児童館・学童保育所の運営費をカットしたいのでしょう」と指摘します。その上でこう訴えます。「コロナ禍に市がやるべきことは、現場の声を聞き、現状を改善することです。運動と世論で何としても突破したい」

　＊京都地本が団体交渉権を獲得したのは1989年。市の児童館・学童保育事業は指定管理者制度によるものも含め、市が民間団体に運営を委託しており、職員の賃金などは、実質的に市の委託料で決定する仕組みです。京都地本は団交権を得て以降、毎年、市と協議し、給与表が決定。算出された給与総額を含む運営費が各施設に支払われてきました。この結果、どの児童館・学童保育所でも同じ労働条件が実現し、児童館・学童保育の一定の質が担保されてきました。