10月10日（金）18時半～21時、京都商工会議所２Ｆ教室（京都市中京区烏丸通夷川上ル。地下鉄烏丸線「丸太町」６番出口直結）ＴＥＬ０７５・２１２・６４００（代）。
　田寛也氏と日本創成会議が発表した「極点社会論」は、東京への人口集中と、地域の人口減少による消滅可能性を具体的自治体名をあげて地域と自治体の消滅可能性を示唆しました。
　京都府においても全26自治体の内、13自治体が消滅可能性自治体としてあげられています。
　京都自治体問題研究所では、「人口減少自治体消滅論」のもつ意味と、住民主権の地域再生の可能性をテーマに、様々な角度から３回連続シリーズの府市民公開講座として地方自治セミナーを開催します。
　講師＝岡田知弘（京都大学大学院経済学部研究科教授）
　無料。
　申し込み・問い合わせＴＥＬ０７５・２４１・０７８１（京都自治体問題研究所）。

https://www.kyoto-minpo.net/event/wp-content/uploads/2015/04/noimage.jpghttps://www.kyoto-minpo.net/event/wp-content/uploads/2015/04/noimage.jpgkyomin-minpoイベント　10月10日（金）18時半～21時、京都商工会議所２Ｆ教室（京都市中京区烏丸通夷川上ル。地下鉄烏丸線「丸太町」６番出口直結）ＴＥＬ０７５・２１２・６４００（代）。 　田寛也氏と日本創成会議が発表した「極点社会論」は、東京への人口集中と、地域の人口減少による消滅可能性を具体的自治体名をあげて地域と自治体の消滅可能性を示唆しました。 　京都府においても全26自治体の内、13自治体が消滅可能性自治体としてあげられています。 　京都自治体問題研究所では、「人口減少自治体消滅論」のもつ意味と、住民主権の地域再生の可能性をテーマに、様々な角度から３回連続シリーズの府市民公開講座として地方自治セミナーを開催します。 　講師＝岡田知弘（京都大学大学院経済学部研究科教授） 　無料。 　申し込み・問い合わせＴＥＬ０７５・２４１・０７８１（京都自治体問題研究所）。京都のイベントの最新情報がわかる京都イベントナビ