京都府知事選（３月19日告示、４月５日投票）へ向け、幅広い個人や市民団体、政党などでつくる「つなぐKYOTO 2026（ニイマルニイロク）」が２月21日に結成され、立候補表明している藤井伸生氏と協定を結びました。藤井氏は、「住める京都、住みたい京都」をメインスローガンに31項目の政策を発表しました。

　会見で藤井氏は、スローガンについて、「京都が住みにくい地域になっているという思いの裏返しです。京都を本当に住み続けたい京都にしていきたい。そのための政策の素案をまとめました。いろんな方のお話を聞き、政策を発展させたい」と決意を表明。

　ケア労働を社会の真ん中に据え、待遇改善・職員加配、子ども医療費無償化など社会保障の充実○給食無償化や高校の制度拡充など教育支援○公契約条例制定など中小企業、農林水産業の支援─などの31項目を発表。また、命と暮らしを壊す、北陸新幹線京都延伸、軍事基地強化、原発再稼働に反対することを強調しました。

　「つなぐKYOTO 2026」の共同代表として、梶川憲（民主府政の会代表委員）、福山和人（弁護士）、長上深雪（龍谷大教授）、武尾正信（栗隈福祉会理事長）、澤田季江（新日本婦人の会京都府本部会長）、石田紀郎（市民環境研究所代表）、中川裕美子（医師）、駒井高之（新社会党府本部委員長）、渡辺和俊（日本共産党京都府委員会委員長）らが発表されました。

　保育関係者らは、「保育や福祉の現場をよく理解しているのが藤井さん。保育・福祉を充実させるためにも知事になってほしい」と語りました。

　渡辺委員長は、「これまでの知事選挙で保守の皆さんを含む共同を積み重ねており、その中心を藤井さんが担ってこられた。市民と野党の共闘を発展させ、今度こそ必ず勝ち抜くために全力を上げる」と述べました。

藤井伸生｢私の政策(素案)｣

〈私の思い〉

　政府は軍拡には熱心ですが、社会保障には冷たいです。物価高騰の中で府民のくらしは厳しくなっています。今こそ、「くらしの応援」をする府政が求められています。「ジェンダー平等」の視点で、くらしを支える必要があります。くらしが安定することで、消費も活発化しますし、税収アップにもつながります。まさに「地域内経済循環」が進みます。

　いのちとくらしを破壊する「北陸新幹線京都延伸・軍拡・原発」については、憲法92条（地方自治）を踏まえ、明確にストップと宣言します。また、消費税減税、インボイス制度廃止、選択的夫婦別姓制度導入を国に求めます。

〈私がめざすこと〉

◆社会保障を充実させる

１、ケア労働（保育及び学童保育・障害福祉・介護・医療等）を社会のまん中に据える

　─子どもやお年寄りなどに寄り添えるような条件整備を行う

　職員加配（保育所１歳児３人：保育士１、障害・介護施設や医療機関への加配等）の実施、公務員並待遇や短時間正規化（均等待遇）等で処遇改善

２、府民の声に基づく地域医療の充実─国が進める強引な病床削減計画は見直す

３、医療費の自己負担補助

　─18歳まで無償化、高齢者への拡充

４、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料引き下げ

　─少子化対策は医療保険料に上乗せする子ども・子育て支援金でなく、税で

５、加齢性難聴者の補聴器購入費助成支援

６、家賃補助制度の創設　若者世帯、子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯

７、府営住宅の改善・活用一空き家募集を適時実施、リフォーム実施で若者等の入居推進

◆教育支援で未来をひらく

８、小・中学校給食の無償化支援と内容の充実

９、高校の制度拡充

　─府立高校・特別支援学校の施設充実（老朽校舎改修・エアコン稼働保障・体育館エアコン・トイレ洋式化等）、特別支援学校新設、安易な学校の再編・統廃合はしない、35人学級の早期実現めざす、通学費補助の拡充

　私学の施設設備費等の補助

10、京都府立大学の体育館及び校舎を早急に整備

11、返さなくても良い奨学金制度の創設

12、看護師及び保育士・介護福祉士養成校に対する財政支援の実施

◆安定した仕事で経済循環

13、中小企業の応援

　─中小企業振興基本条例の制定、公契約条例制定（賃金の下限・地元発注率向上規定付き）、事業所への直接支援で賃金引き上げ

14、農林水産業の応援

　─家族経営・小規模農林水産業者への直接支援、森林の保全・育成、放置竹林の利活用、有害鳥獣対策の推進

15、伝統産業・文化をつなぐ

　─丹後織物・西陣織・京焼物・竹工芸・数珠等々京都の伝統産業への経営支援、指定・登録文化財への補助の充実

◆住める地域づくり

16、安全・安心な食の保障─有機農業の推進、有機フッ素化合物（PFAS）対策

17、環境政策の充実─プラごみの削減、生ゴミの堆肥化、量り売りの推進等

18、再エネ・省エネで気候危機に立ち向かう

19、若狭湾の原発対策の実施

　─「基準地震動」の検証、放射性物質拡散シミュレーション実施、避難計画の検証

20、災害の時代に備える

　─河川改修、土砂対策、女性・子ども・障害者が安心して過ごせる避難所、公衆衛生の充実、建設業者との連携等

21、住民の足の確保を充実させる

　─すべての地域で交通権保障（住民参加で）、京都市路面電車（LRT）の検討

22、京都府「北山エリア整備基本計画」は白紙に戻し、住民参加の協議会で検討する

23、住民の理解と納得が得られない向日市のアリーナ建設は見直す

24、「京都駅前の再生」等、景観・環境破壊を見直すため市町村と協議を進める

◆人権を尊重する

25、子どもの権利条例制定─相談救済機関の設置等

26、パートナーシップ制度の導入

27、「多文化共生社会宣言」（全国知事会）の実行

◆自治・自律の府政運営を行う

28、出前知事室等で府民の声を聞く府政

29、府職員の計画的採用と育成・直接雇用の推進

30、府職員の主体性・自主性・創意が尊重される職場づくり

31、府職員と市町村職員との協同・連携の強化─広域振興局を市町村連携拠点に