国の政治と一体の府政と対決「命と暮らし守る温かい府政に」府議補選右京区予定候補・山口咲子さんが街頭訴え　

　来年年４月５日投開票の京都府知事選と同日で行われる府議補選京都市右京区選挙区（欠員１）での勝利をめざし、日本共産党西地区委員会は12月27日、予定候補の山口咲子さん（49）＝党右京区府政対策委員、看護師＝を先頭に同区内８カ所でリレー宣伝を行い、「憲法９条を生かし、命と暮らしを守る府政をつくろう」と訴えました。

　宣伝では、同党の島田けい子府議、山田こうじ、えもとかよこ両京都市議、井上哲士前参院議員も弁士を務めました。

高学費に苦しむ看護学生、ケア労働者の厳しい職場環境を目の当たりにし

　山口候補は、看護学校教員として学生と一緒に学費軽減運動に取り組み、学生の困窮やケア労働者の離職の実態を目の当たりにし、自己責任を押し付ける自民党政治の矛盾が背景にあり、政治のゆがみをただしたいと立候補を決意したことを紹介。看護師として、府民の健康を守り、自分らしく生きていける政治をめざしたいと述べ「自民・維新の政治いいなりの現府政ときっぱり対決し、みなさんの願いを咲かせる温かい府政を実現するため頑張ります」と力を込めました。

　島田府議は、北陸新幹線延伸計画について、中止を求める府市民の運動で、着工を３年連続して断念に追い込んでいること、高市政権の下でも看護師養成学校への補助金が11年ぶりに増額されるなど、世論と運動で政治を一歩前に動かしていると強調。看護師養成学校への補助金を巡っては、増額を求める運動の先頭に立ってきた一人が山口さんだと紹介し、「補選で山口さんを府議に押し上げ、無駄な大型開発ではなく、府民の暮らしを応援する府政に転換しよう」と呼びかけました。

　山田市議は、高市内閣が閣議決定(26日)した26年度予算案が軍事費は増額、国民の暮らしを支える予算は抑制する内容だと批判。京都市議会では、物価高騰対策として補正予算（109億円）に盛り込まれた、デジタル地域ポイント（１人5000円分）を巡って、マイナンバーカードやスマートフォンを持っていない市民を給付対象外とする内容で日本共産党は反対した述べ、「デジタルポイントは廃止し、全市民対象にした物価高騰対策の実施に向け奮闘する」と訴えました。