三山正弘さん

 長崎に投下された原爆で、母親のお腹の中で被爆した「胎内被爆者」です。

核禁条約問うアンケートに自民党全員無回答「たいへん不誠実」

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が昨年11月に衆参両国会議員(713人)を対象に実施した、核兵器禁止条約に関する考えを尋ねたアンケートで、自民党議員が誰ひとり回答しなかったことが2月3日の被団協の会見でわかりました。 

 唯一の戦争被爆国の国会議員の姿勢として、たいへん不誠実だと思います。回答したのも147人(20・6%)と低いのも残念です。

 私は、両親の口から被爆体験を聞くことはなく、親戚から当時の両親の体験を聞いて知りました。被爆者の多くは、被爆体験を語りたがりません。それだけ辛いからです。

米国の顔色うかがい、被爆者の声に耳傾けない

 それを乗り越え、被爆の実相を伝えてくれた被爆者の長年の運動と世論で、核兵器禁止条約ができました(17年国連採択、21年発効)。日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、被爆80年の昨年、全国各地で核兵器廃絶を次世代に継承する取り組みも被爆者先頭に強まっています。

 ところが、日本政府は、署名・批准をしようとしません。米国の顔色は気にするが、被爆者の声を聞く耳を持っていないということです。昨年、首相官邸幹部が「日本は核保有すべき」と発言するなど、危機感を持っています。

 日本共産党が、戦争に反対し、核禁条約制定に向けて議論する事前の国連会議にも参加して働きかけたことを心強く思っています。前出のアンケートにも全員(15人)が、「署名・批准」と回答しており、総選挙での議席増を期待します。

 投票の際には、署名・批准する政府をつくることを主張する政党はどこかを参考にしてほしいです。

 日本被団協・国会議員「核兵器禁止条約に関するアンケート」→https://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/about/about4-08.html