国の医療費抑制策を批判し、医療機関への財政支援を求める署名を呼びかけた「京都の医療を守る会」の街頭宣伝（12月25日、京都市右京区）

　京都社保協や京都総評などがこのほど、「京都の医療を守る会」を立ち上げ、西脇隆俊知事宛てに「病床削減政策に反対し、病院などへの財政支援を求める」要望書名に取りむことを決めました。12月25日夜には、スタートとなる宣伝署名行動を京都市右京区の西院交差点前で行いました。

　高市政権が医療・介護・社会保障制度の改悪を一層加速しようとするなか、このままでは患者・住民は安心して医療が受けられなくなるとして、京都社保協、京都総評、京都医労連の3団体が今月20日に発足させました。「会」では、西脇知事に対して、①国の病床削減に反対し、医療機関への財政支援②医師、看護師、医療従事者の増員、処遇改善策を進める③国に対し診療報酬の引き上げ・緊急支援と患者負担の引き下げを同時に行う――ことなどを求める要望署名に取り組み、２月には知事宛に署名を提出することを決めました。

　この日の宣伝には、京都社保協や京都民医労などのメンバーが参加。マイクを持った民医労書記長の山本太郎さんは、医療機関の経営がひっ迫していることの原因の一つに、国が診療報酬が低く抑えてきたことがあると指摘。医療関係者は診療報酬の10％の引き上げを求めてきたにもかかわらず、政府がこのほど発表した2026年度の改定で、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分はわずか3.09％の引き上げだったことを批判し、「職員は働き続けられない」と述べ、署名への協力を呼びかけました。

　署名した47歳の男性は、「心臓が悪く通院している。政府が医療費をどんどん削減しようとしていることが不安。このまま削減を許したら大変なことになる」と話していました。

 

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