日本共産党京都市議団は11月10日、市民の暮らし応援のための286項目の要求を盛り込んだ「2026年度京都市予算編成に対する要求書」を松井市長宛てに提出しました。

　要求書提出に当たって、「高市自民維新連立政権が憲法改悪や大軍拡へ突き進もう」としており、「国の政策は決して国民の暮らしを応援する方向に向いていない」と指摘。市は予算編成に当たっては「何よりも物価高騰などで苦しむ市民の暮らしへの支援を強化することを重点にすべき」と強調しました。その上で、市行財政改革計画により市民負担の増大、公有財産の売却などで公共の役割が大きく後退する一方、市の決算が４年連続黒字だったことを示し、計画の見直しと改善を求めました。

　要求項目は、▽自治体の公的責任の発揮▽複合災害に備えたまちづくり▽気候危機打開へ脱原発推進・再エネ普及▽福祉・医療の充実▽子どもの発達を保障する教育▽ジェンダー平等社会の実現▽市民の足を守る―など15の柱で構成しています。

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