日本共産党府議団（島田敬子団長、９人）は４月から、核兵器廃絶を目指し、６と９の付く日に宣伝する「６・９行動」に取り組んでいます。４月16日は京都市下京区の四条烏丸交差点で、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名への協力を呼びかけました。

　同日は全議員が参加し、浜田良之府議は、被爆80年となる今年こそ、日本政府が核兵器禁止条約に参加することを迫ろうと「６・９行動」に取り組む意義を強調。「核兵器禁止条約は、国連加盟国の半数近くへ大きく広がっています。ところが日本政府は、３月に行われた締約国会議にオブザーバー参加すらしなかった」と核廃絶に背を向ける自民党・石破政権を批判。過去最高の８兆7000億円もの軍事費が計上されるなど、大軍拡が進められているとし、「イスラエルのガザ攻撃を見ても軍事対軍事の対応では、平和と安全は実現できない。被爆国として、アメリカの核の傘への依存をやめ、核廃絶への道を歩むべき」と述べました。

　宣伝では、参加した府議らが署名を呼びかけると、通行人が次々と応じていました。

６月１日に記念講演会「核なき世界への希望」

　同府議団は、「戦後・被爆80年プロジェクト企画」として、笠井亮・前衆院議員を招いた記念講演会「核なき世界への希望　核兵器禁止条約に参加する政府を」を６月１日（日）午後２時から、キャンパスプラザ京都で開催します。井上哲士参議院議員も参加します。問い合わせ℡075・414・5566（同府議団）。