消費税減税、インボイス廃止を求める署名を呼びかけ、対話する「京都の会」のメンバー(4月1日)

 消費税導入から36年となった4月1日、「消費税をなくす京都の会」は京都市中京区内で署名行動を行いました。消費税率5%以下への引き下げとインボイス制度の廃止を訴え、1時間の行動で20人が署名に応じました。

 「京都の会」の横山栄二事務局長らが、「皆さん、4月から4000品目が値上がりします。節約するにも削るところがない、これが実感でしょうか」とマイクで呼び掛けました。政府が「社会保障のため」と消費税を導入し、5%、10%と税率を上げてきたものの、医療や福祉、介護など国民負担は増えるばかりだと指摘。「消費税がなかった頃、労働者の医療費窓口負担は1割負担、老人は1回800円でした。“社会保障のため”は真っ赤なうそですよ」と、消費税の税収が大企業の法人税減税の穴埋めに回された実態を告発しました。

 日本共産党の田中富士子府議は、税金や社会保険料の納付に行き詰って倒産する企業数が過去最多となる中で、世界110の国・地域で消費税減税が実施されていると紹介。「政府は暮らしと営業を守るため、大軍拡ではなく、消費税減税、インボイス制度廃止を今すぐに実施すべき」と訴えました。

 署名に応じた保育士は、「軍事費の拡大がひどすぎる。もっと暮らし応援の政治にしてほしい」と話していました。大学生は「毎日の食費が大変。消費税が5%になったらうれしい」と足を止めました。

「『消費税は社会保障のため』はうそ」と訴える横山事務局長(4月1日)