保団連・住江会長が講演「社会保障削る政治変えよう」

マイナカード強制・保険証廃止、75歳以上の医療費負担増、介護保険制度改悪など、国の進める社会保障・社会福祉制度改悪に反対し、住民の命と暮らしを守ろうと８月26日、八幡市で「八幡市社会保障推進協議会」が発足しました。

　発足集会が同日、コープ男山で行われ、新婦人や生健会、京建労などの団体や地域住民ら57人が参加。コロナ禍や物価高騰のもとで、食材支援プロジェクト、学校給食無償化、国保引き下げなどの運動を進め、学習会や自治体交渉、議会請願行動に取り組む活動方針が採択されました。

　京都社保協の松本隆浩事務局長が来賓あいさつ。現在、府内10地域に社保協があり、さらに準備中の地域もあると述べ、「さらなる社会保障改悪を許さず、私たち自身のため、より困難な人たちのため、社会を変える一歩を踏み出そう」とエールを送りました。

　討論では、現行の健康保険証を残すよう求める議会請願や、加齢性難聴者の補聴器補助、

インボイス中止、就学前教育・保育施設の保障を求める運動などに取り組む団体・個人が決意表明しました。

　総会では、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が「安全・安心・平和か、大軍拡・大増税による軍事大国化かの歴史的岐路」と題して記念講演。80年代から日本の医療・社会保障制度が改悪されてきた上に４年間のコロナ禍、円安による物価高騰が続く中での、異常な軍拡予算を厳しく批判。23年度予算で軍事費は対前年比で約１・９倍なのに対し、社会保障費は微増にとどまっていると指摘し、「医療・社会保障抑制による軍事予算作りであり、空前の内部留保をため込む一方で人件費を抑える大企業は罪深い。憲法を踏みにじり、改憲を目指す岸田自公政権と補完勢力による国会運営で日本は国として持続可能性があるのか」と問いかけました。

　来年度からさらなる社会保障制度改悪が予想される中で、希望はマイナ保険証強制・保険証廃止に対して７割以上の国民が撤回、延期を求めていることだと指摘。「この一点だけでも政局になる問題。運動の発展とともに、立憲野党に市民と野党の共闘を市民側から強く働きかけよう」と力を込めました。

　選出された役員は次の通り。共同代表＝府金隆清、藤本枝乃子、森下秀一▽運営委員＝伊藤耕平、橋本陽子、辻巧▽事務局＝森下由美、亀田優子