「水道広域化・民営化を考える京都南部の会」は6月4日、長岡京市内で、水道問題についての交流会を開きました。京都府が狙う水道広域化の問題点が報告され、各地の水を守る運動について交流しました。

 府は、府営水を供給する府南部の10市町(宇治、城陽、八幡、京田辺、木津川、向日、長岡京の各市と久御山、精華、大山崎の各町)で、浄水場の統廃合計画など水道事業の広域化の議論を進めています。この間開催された府の検討会では、各市町の浄水場を最大で12カ所統合する案を示し、府南部の水道事業の一体化を目指しています。

 日本共産党の水谷修府議が府の動きについて報告。5月の「新・京都府営水道ビジョン」検討部会では、府営水受水市町での「企業団化による経営の一体化」の検討を進めると明記されたとし、「各市町の浄水場の統廃合計画など事業統合とともに経営の一体化が進められようとしている」と述べ、急速な広域化推進に対して、各自治体から声を上げることの重要性を強調しました。

 参加者からは、広域化問題について、「奈良県では、県内で一元化する企業団を設立したが、参加しない自治体もある。各地で自己水を守る取り組みが重要」「各自治体の議会で論戦し、浄水場の廃止を許さない運動を広げる必要がある」などの声が出されました。

 また各地で府営水の押し付けではなく、地下水を中心とした自己水を守る運動の紹介や、各自治体での論戦などが紹介されました。