年金者組合京都府本部、京都社会保障推進協議会など５団体は、6月4日、岸田政権が10月から実施を狙う、75歳以上医療費窓口負担２倍化の中止求める学習会・意思統一集会を京都市内で開催しました。

　冒頭、年金者組合府本部の山本和夫委員長が「高齢者差別をやめろとたたかってきた。若い人とともに運動を広げて10月実施をやめさせよう」と開会あいさつしました。

　横山壽一・佛教大学客員教授が「やめさせましょう75歳以上窓口２割負担施行〜みんなの医療をみんなで守る」と題して講演。横山氏は、国会審議の状況や窓口負担は当然ではないこと、問題の多い後期高齢者医療制度は廃止すべきと話しました。

　参加した団体からは、「医療制度は命に関わるため、署名への関心は高い。バラバラにされる運動ではなく、共同で取り組みたい。そのためには窓口負担ゼロを求める運動が必要だ」（年金者組合）、「高齢者アンケートに取り組んだが、月に５万円以上も医療費を払っている人が50％以上もいる。いまは２割の対象ではないが、これから改悪される可能性もある」（高運連）、「親の医療費が子どもにもしわ寄せが行くこともある。コロナで高齢者が医療を受けられないような制度を変えること、75歳以上２倍化法の実施を中止させるために奮闘する」（医労連）、「いつでもどこでも安心してかかれる医療が崩壊している。医療費で家を失うという事態に、いままさになろうとしているのではないか」（社保協）などの発言がありました。

　集会の最後に、学習、宣伝、国会議員への要請などの行動提起がありました。

　参加者からは、「高齢者の窓口負担がゼロだった時期があることを知らなかった」「軍事費倍増は問題にならないのに、社会保障費をあげようとすると問題になる国会ってなんなんや」「後期高齢者医療制度は導入時から問題があったこと、配慮措置も問題があることがわかりました」「医療保険ならだれでも利用できることを前提の制度にしていかないと行けない」「いまから実態をつかみ、告発していくことが大事」などの感想が寄せられました。

シェア