宇治市議会6月定例会が6月6日開会し、水道料金の6カ月減免を含む補正予算案が提案されました。

 水道料金の減免は、市民及び事業者の支援を目的として基本使用料、量水器使用料を減免するものです。第4期分(10月検針地域は8月・9月使用分、11月検針地域は9月・10月使用分)は基本使用料等の全額を、第5期・第6期については半額を減免します。補正予算案では国の地方創生臨時交付金を財源として4億500万円を計上しています。

 日本共産党宇治市会議員団は5月26日に物価高騰を受けての緊急申し入れを松村市長におこない、水道料金などの税や公共料金の減免措置を実施することを求めていました。

 また、同党市議団の申し入れでは、学校給食費の無償化と負担軽減に取り組むことも求めていました。補正予算案では給食費値上げを抑制するため、食料品高騰への対策として900万円を計上しています。